会社を設立したり、個人事業主となったり、新規事業に進出するなど
新たな事業をスタートする際は、まず専門家にご相談ください。
当事務所の専門家ネットワークは様々なご要望にお答え致します。
・労働保険・社会保険に関するご相談・手続き代行
・利用可能な助成金の手続きご相談
・従業員の募集、面接、採用
・給与計算業務に関するご相談・代行
・会計帳簿の作製・税務申告・記帳代行に関するご相談
・会社設立、登記手続き、各種免許登録に関するご相談
社会保険や労働保険、税務に関する申請・届け出などの煩雑な業務はアウトソーシング（専門家に業務を委任すること）で、
スムーズに処理することができます。修正に時間を要したり、何度も役所に出向いたりすることもなくなりコスト削減につながります。
アウトソーシングすることができる業務の例
・求人募集・面接・適正検査実施・入退社手続きなどの労務管理業務
・社会保険・労働保険に関する申請代理業務
・給与計算に関する業務
・人事労務管理全般についての相談業務
・記帳代行、税務会計書類の作成などの業務（専門家ネットワークで対応させていただきます。）
労働基準法では常時使用する労働者が１０人以上の事業所には就業規則の作成義務があるとされています。１０人未満の事業所には労基法上、
就業規則を作成する義務はないのですが、経営上組織を運営するために一定のルールを設けておくことは重要なことではないでしょうか。
就業規則は、会社の規模や業種、慣習、社風なども十二分に検討しながら慎重に作成すべきものです。雛形などで安易に作ってしまっては、
返って企業のリスクは高まるばかりになってしまいます。
就業規則の効力を有効にするためには次の要件を満たしていなければなりません。
✔要件① 就業規則の内容が労働基準法の基準を下回っていないこと。
✔要件② 労働基準監督署に届け出ていること。
✔要件③ 従業員に周知し、いつでも閲覧できる状態にあること。
就業規則を作成する際は、経営者の方々にも規則の内容や運用方法について知っておくことが重要です。
就業規則を作成することで、解雇トラブル、未払残業代、パワハラ、セクハラなど様々な企業リスクを未然に防ぐことができます。
また社内ルールを明確にすることで、経営方針が社員全員に浸透し業績の向上にもつながります。
就業規則に関するご要望・ご質問は当事務所までお問い合わせください。
